共同申請の原則って?

相続登記は遺産分割協議書の作成や相続関係説明図などの特殊な書類の作成が必要になりますので、通常は司法書士に手続きを代行してもらいます。しかし、ある程度登記の内容を知っておくことで、事前準備を進めることが可能となっていますので、知っておいて損はありません。
登記というのは、本来登記することによって利益を受ける登記権利者と、利益を失う登記義務者の共同で申請をすることが原則となっています。しかし、相続の登記の場合には、被相続人が死亡しているため、例外的に相続人のみの単独申請となっています。
相続登記の場合には、法定相続持分どおりのケース、遺産分割協議による持分のケース、遺言書による持分のケースの三つに分かれています。法定持分どおりの登記を行うときにはそれを証明する書類は必要ありませんが、遺産分割協議の場合には遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書、遺言通りの持分の場合には遺言書などが必要になります。公正証書遺言でない場合には、裁判所で、相続人全員の検認が必要です。
なお、通常は省略されている共同相続登記がされている場合には、持分移転登記になりますので、共同申請をするという形になることに注意が必要です。